1. サービス提供について
Offshore Wealth Solutions（以下「当サイト」）では、お客様がオフショア財団を設立し、資産保全および承継の自由度を高めるお手伝いをしております。
提供する情報やサービスは、各国の法令や規制に基づいていますが、特定の国や地域における法的要件を完全に満たすことを保証するものではありません。
サービスの適用可否については、お客様ご自身の判断と責任にてご確認ください。
2. 税務に関する見解
当サイトは、お客様が合法的な手段によって資産を保護し、税務面での合理的な構造を検討できるようサポートいたします。
ただし、多くのオフショア法域では、税務に関して他国政府と積極的に情報共有を行わない方針を取っている場合があり、
税務に関する最終的な判断・申告義務は、お客様とその居住国の税務当局との関係に基づいて処理されるべき民事上の事項と考えられます。
したがって、当サイトは税務に関する問題について中立の立場を取らせていただいております。
3. 法的および税務アドバイスの不提供
当サイトが提供する情報は一般的なガイダンスであり、法務・税務・会計等の専門的アドバイスを行うものではありません。
必要に応じて、弁護士、税理士、その他の専門家へご相談いただくことを強くお勧めいたします。
4. 国際的な税務環境の変化
各国政府による規制や税法の変更により、お客様の財団または資産に影響が及ぶ可能性があります。
当サイトは、こうした制度変更に起因するいかなる損害についても責任を負いません。
常に最新情報をご自身でご確認の上、適切な対応をお願いいたします。
5. お客様の責任
オフショア財団の設立後、その運営および税務・法務上の義務の履行については、お客様ご自身の責任において行っていただきます。
当サイトのサービスは財団設立および関連手続きのサポートに限定されており、設立後の運用・経営・申告等については責任を負いかねます。
6. 情報の正確性
当サイトが提供する情報は、作成時点での信頼性の高い情報に基づいていますが、
常に正確性・完全性が保証されるものではありません。お客様自身による確認・判断をお願いいたします。
7. 第三者サービスの利用について
当サイトの提供する一部サービスには、現地の法人設立エージェント、ウォレット提供者など、第三者サービスが含まれる場合があります。
これら第三者サービスに起因して発生した損害については、当サイトでは一切の責任を負いかねます。
8. 損害賠償の制限
以下のような場合に生じた損害について、当サイトでは責任を負いません：
- 当サイトサービスの利用または利用不能に伴う損害
- 各国規制・法律変更により生じた影響
- 第三者サービスに関連して発生した損害
9. 改訂および変更について
当サイトは、本免責事項を予告なく変更・改訂する場合があります。
変更後の内容は本ページ上にて随時更新されますので、定期的なご確認をお願いいたします。
10. 準拠法および裁判管轄
本免責事項は、当サイト運営拠点の所在地における法令に準拠します。
お客様と当サイトとの間で紛争が生じた場合には、当該地域の裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
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